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企業名

株式会社 PLANT(卸売業、小売業)

本社所在地

福井県坂井市坂井町下新庄15-8-1

法人番号

5210001007068

企業認定等

女性活躍推進法

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

(正規従業員の女性の割合)22%
(非正規従業員の女性の割合)72%

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

(総合職)男性:23倍、女性:19.5倍
(一般職)男性:2倍、女性:3.3倍

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

(総合職)0.9
(一般職)0.9

3. 労働者に占める女性労働者の割合

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(正社員及び通産した契約期間が5年を超える従業員)男性:10.1年、女性:9.4年

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

○育児休業

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)15.4時間

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

・人員不足解消に向けた採用の強化  
・事前の残業申請の徹底
・作業効率を考えた道具の導入
・仕組みの見直し 
・    

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(総合職)15.4時間
(一般職)7.9時間
(非正規)2.8時間

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

7.8%(12人)(係長級全体(男女計)153人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

6%(15人)(管理職全体(男女計)248人)※10

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

0%(0人)(役員全体(男女計)13人)※11

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○中途採用実績
男性:10人、女性:1人

14. データの対象【項目14定義】

単体

15. データ更新時点

平成25年度/平成28年度4月時点

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※10 「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者
※11 「役員」は、取締役・監査役、執行役員、執行役。

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

【取組目標】

・女性社員の採用人数12名以上かつ社員の採用人数に占める女性の割合を

 30%以上に引き上げる。

【数値目標の達成状況】

・女性社員の採用人数13名、社員の採用人数37名に占める女性の割合を

 35%と平成29年3月21日に達成しております。

18. 公共調達資格情報

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

掲載日:2017年03月16日 更新日:2017年03月17日 

男性社員の応募者の割合的に多いため、女性社員の応募者を増やす。又、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う。

1、計画期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日

2、当社の課題
  課題1:女性の採用人数が男性の採用人数と比較すると少ない。
  課題2:女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。

3、目標と取組内容・実施時期
  目標1:女性社員の採用人数12名以上かつ社員の採用人数に占める女性
     割合を30%以上に引き上げる
 【取組内容】
  平成28年4月~女性社員へアンケート、ヒアリング調査
  平成28年6月~ホームページへ女性活躍推進企業をアピール
         女性社員へアンケート、ヒアリングの調査結果を分析
         と把握
  平成28年8月~夏休み期間中、学生を対象とした現場見学会の開催
  平成28年9月~学生向けパンフレット内容の見直しを改定する
  平成28年10月~高校・大学での学生向け説明会の内容を検討する
  平成28年12月~採用時の反省と来期の対策

  目標2:ある雇用管理区分(女性の少ない職種等)で、1人以上増加
     させる
 【取組内容】
  平成28年4月~男女の配置で偏りがある部署の洗い出しをはじめる
  平成28年6月~女性があまり配置されていなかった部署に女性を配属
        する上での問題点などを把握し、解決策について検討
        する。
  平成28年7月~随時、タイミングが合えば異動を行う。以降、定期的に
         フォローアップ・ヒアリングを実私する。
  平成28年8月~メンター制度を活用して、メンティ(女性本人)にたい
         して個別指導活動や援助などサポートを行う

 【働き方の改革に向けた取組】
  計画期間中、毎週1日ノー残業デーを設置して、実施率95%以上を
  目指す。

一般事業主行動計画書1  


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)



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