（正社員）100%
（契約社員）100%

（正社員）100%
（契約社員）100%

（対象正社員）37時間

ノー残業デーの実施
勤務間インターバル制度の導入

100%（2人）（係長級全体（男女計）2人）

100%（1人）（管理職全体（男女計）1人）

50%（1人）（役員全体（男女計）2人）

単体

2016年7月12日

注）本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。

行動計画の掲載日：2015年10月23日　
行動計画の更新日：2016年07月12日　

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」から本データベースに移動しました（2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」で何らかの公表がなされた日時を表示しています）。


女性労働者が能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

■目標の区分
継続就業・働き方改革

■数値目標の対象となる項目
労働者の一月あたりの平均残業時間、有給取得率

1、計画期間
平成28年7月12日　～　平成33年7月11日

2、当社の課題
長時間労働になることが多い。かつ、有給休暇が取得しにくい。
・顧客から指名を受ける業種であるため、顧客の都合を優先し、長時間労働になることが多い。
・売上に直結する職種であるため、有給休暇を積極的に取得する風土がない。

3、定量的目標
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10％以上削減する。
・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。

4、取組内容
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10％削減する。
　●　平成28年8月　～　　勤務間インターバル制度を整備する。

・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。
　●　平成28年8月　～　　年次有給休暇の取得を奨励する。
　●　平成28年9月　～　　記念日等年次有給休暇制度を整備する。
　●　平成28年10月　～　　育児・子育て・介護等目的休暇制度を整備する。
　●　平成28年11月　～　　リフレッシュ等休暇制度を整備する。
　●　平成28年12月　～　　ボランティア休暇制度を整備する。

女性の活躍の現状に関する情報公表
平成28年7月12日現在
①採用した労働者に占める女性労働者の割合　：　100％
②男女の平均継続勤務年数の差異　　　　　　：　0％
③労働者一人当たりの時間外労働　　　　　　：　45時間／月
④管理職に占める女性労働者の割合　　　　　：　100％　　

以上

一般事業主行動計画書１