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企業名 | ||
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所在地 | 東京都台東区東上野6-16-10KBUビル5F  | |
法人番号 | 1010501004035  | |
業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業  | |
企業規模 | 100人以下  | |
企業認定等 |
 
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均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL(女性活躍に関するページ等) |
http://koyo-corp.jp/ | |
企業PR |
当社は1982年に創業し、活性炭の製造販売、脱臭装置の設計・製作、メンテナンス事業及び研究開発・分析を行う総合活性炭メーカーとして事業を展開しています。現在は男性社員が中心で、女性社員は1割程度ですが、今後の社員の高齢化や就業人口の減少による労働力不足への対応が困難になるという危機感から、ダイバーシティ推進を経営戦略の一つとして積極的に取り組むこととしました。 当社が掲げる3つの方針は以下の通りです 1. ダイバーシティ推進への理解(企業風土・意識改革) 2. 柔軟な働き方の実現 3. 多様な人材の活用 最初に取り組むことは女性活躍の推進であり、まずは男性社員の意識改革を目的として、管理職を対象にダイバーシティ推進研修を実施します。その後、女性の職域拡大や管理職への登用を目指し、女性社員を対象とした管理職候補者研修や若手女性を対象としたキャリアデザイン研修を行っていく予定です。 当社の理念である「3C(チャンス・チャレンジ・チェンジ)」に基づき、女性が活躍できる職場環境を整え、育児と仕事の両立を支援する制度の充実や、男性社員の育児休業取得の推進も行い、柔軟な働き方を通じて誰もが働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいきます。 さらに、社員の離職率の低下や若手社員の育成のために、各種の制度を必要に応じて導入していきます。建設業界においては、必要となる国家資格の取得に数年を要するため、社員が長く働き、資格を取得しながら技術を向上させることが不可欠です。そうして成長した社員には、長く働き続けてもらうことが重要と考えます。 当社、ダイバーシティ推進を経営戦略の一つと位置付け、多様な人材が持てる能力を発揮しながら活躍できる体制づくりを加速するため、以下のように行動計画を策定し取り組んでいきます。   |
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証券コード |   | |
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。 |
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データ集計時点 |
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その他(一般事業主行動計画など)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |   |