女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年11月15日 

企業名
古河電気工業株式会社
所在地 東京都千代田区大手町2丁目6番4号常盤橋タワー 
法人番号 5010001008796 
業種 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/96
公共調達資格情報 ①業者コード:0000074445
②企業規模:大企業
③資格の種類及び等級:物品の製造、物品の販売、役務の提供等、等級:A
④資格の有効期間:令和01・02・03
⑤競争参加地域:全て
⑥営業品目番号:104,116,121,128,204,216,221,228,303,304,314 
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働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)11.2%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(事務系)0.6
(技術系)1.2
※2(2) 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)11.9%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
10.3%(54人)(係長級全体(男女計)525人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
4%(40人)(管理職全体(男女計)1,003人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
7.5%(3人)(役員全体(男女計)40人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(一般職→総合職)男性:1人、女性:3人
※12(1)
○雇用形態転換実績
(派遣労働者→正社員)男性:人、女性:1人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:人、女性:1人
※13(1)
○中途採用実績
男性:40人、女性:2人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:20.2年、女性:17.2年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:42.9%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)21.1時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 ・労使時短検討委員会で実態把握、改善事項の確認を実施
・ノー残業デーの実施
・経営トップからの働き方改革のメッセージ発信及び各支社・事業所にて従業員との働き方改革についての対話活動を実施
・働き方改革専任組織の設置 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(非正社員)12.3時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)55.2%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年3月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1  2021年4月1日新卒入社及び2020年度中途採用
※2(2) 直近3事業年度の新卒採用における平均値
※3 2021年3月末時点
※4(1) 2021年3月末時点
※5 2020年度実績
※6 2020年度実績
※8 2020年度実績
※9 2021年3月末時点
※10 2021年3月末時点
※11 2021年3月末時点 取締役、監査役、執行役員
※12(1) 2020年度実績
※12(2) 2020年度実績
※13(1) 2020年度実績
※13(2) 2020年度実績 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
○女性登用に関する目標・内容
(1)管理職層に占める女性比率7%を目指す
(2)係長級に占める女性比率15%を目指す
(3)大学卒採用者の女性比率40%を目指す

■「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同(2017年6月)
■ポジティブアクション宣言(2017年6月)
■イクボス企業同盟加入(2017年6月) 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2010年04月28日 
行動計画の更新日:2019年11月22日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2014年4月1日~2026年3月31日

古河電気工業株式会社 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第二次)

古河電工は「多様な人材を生かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げており、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えています。
 女性が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.行動計画期間:2014年4月1日~2026年3月31日

2.女性活躍推進に関する数値目標
(1)管理職層に占める女性比率7%を目指す
(2)係長級に占める女性比率15%を目指す
(3)大学卒採用者の女性比率40%を目指す

3.目標実現のための取組内容と実施時期
2005年度より女性の就労環境整備とワーク・ライフバランス推進に継続的に取り組んでおり、2014年4月には「ダイバーシティー推進室」を設置しました。多様な人材が活躍できる環境の構築や男女共に「働きやすさ」と「働きがい」の両立を目指し、組織のマインド醸成や女性のキャリア形成支援、自律的なワークライフマネジメント等各種施策に取り組んでいます。2016年度からは、働き方改革とも連携した「ダイバーシティー&インクルージョン」活動として、全方位への施策を展開しています。
 
【取り組み1.ダイバーシティー&インクルージョンの意識啓発・組織のマインド醸成】
・意思決定層の多様化、経営層からのメッセージ配信、管理職層の意識・行動変革(2015年度~継続)
・ダイバーシティー推進に関する従業員意識調査の実施、社内・グループ内広報活動(2014年度~継続)
・外国人やシニア・障がい者・LGBT等多様な人材の活躍支援策の実施 等(2018年度~新規)

【取り組み2. 女性活躍推進施策】
<管理職登用促進>
・メンター制、異業種交流型研修への派遣、女性管理職候補者の個別育成支援 等(2015年度~継続)
<キャリア形成支援・育成・継続支援>
・女性技術者の計画的なキャリア形成支援 等(2018年度~新規)
・女性従業員のネットワーキング活動、他社交流会の実施、育休取得者向け施策 等(2015年度~継続)
<採用強化>
・新卒採用、キャリア採用における女性の更なる積極採用、女性技能職の採用 等(2015年度~継続)

【取り組み3.自律的なワークライフマネジメント推進】
・少子高齢化を見据えた多様な働き方とキャリアルートの整備(2018年度~新規)
・柔軟な働き方を支援する仕組みの整備(テレワーク利用拡大など)(2016年度~継続)
・男性育児参画促進、仕事と介護の両立支援、仕事と治療の両立支援(2017年度~継続)
・「学び直し」や多様な経験につながる活動への理解と配慮、転職者の再雇用(2018年度~新規)
・リフレッシュ休暇(サバティカル休暇)の推進(2014年度~継続)                           

以上 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和2年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(2)採用における競争倍率の男女比(区)(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)
雇用管理区分 採用における
競争倍率の男女比
事務系 0.60
技術系 1.22
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 17.2  年 20.2  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   4.0  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成30年度
 ~ 
令和2年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 8  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 9  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2021  年  11  月  12  日 
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