企業情報(詳細画面)

企業の詳細は以下の通りです。


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データの最終更新日:2018年09月28日 

企業名

小林製薬株式会社(化学工業)

本社所在地

大阪府大阪市中央区道修町4-4-10KDX小林道修町ビル

法人番号

4120001077402

企業認定等

くるみん

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

(正社員)37.5%
※1

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

3. 労働者に占める女性労働者の割合

(正社員)24.7%
(定年再雇用者)2.7%
(有期契約社員(契約社員・顧問・嘱託))90.5%
(パート)97.6%
※3

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(正社員)男性:14.5年、女性:9.7年
※4(1)

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

(正社員)男性:71.6%、女性:55.1%
※4(2)

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

○育児休業
(正社員)男性:5.8%、女性:100%
※5

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)10.4時間

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

1人当たり平均定時以降在社時間をKPIとし、目標値を定めて所属ごとに毎月進捗確認を行う。時短を支援するマネージャー向けの研修も全社横断的に実施

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

(正社員)61.8%
※8

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

18%(44人)(係長級全体(男女計)244人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

9.1%(19人)(管理職全体(男女計)209人)※10

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

16.6%(2人)(役員全体(男女計)12人)※11

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○中途採用実績
男性:14人、女性:9人
※13(2)

14. データの対象【項目14定義】

単体

15. データ集計時点

2018年4月

注)本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※1 2018年度新卒採用実績
※3 2018年8月時点
※4(1) 2016年12月31日時点
※4(2) 対象:2007-2009年度新卒採用者
※5 対象期間:2017年1月~12月
※8 対象期間:2017年1月~12月
※10 2018年1月末時点/「管理職」は、部下を持つ職務以上の者。
※11 2018年4月時点
※13(2) 対象期間:2017年1月~12月

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

18. 公共調達資格情報

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2014年06月03日 
行動計画の更新日:2018年05月18日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


【行動計画】
《目標1》
 仕事と育児の両立支援制度の整備
 <対策>
 ①男性の育児休業、ファミリーサポート休暇
(配偶者出産休暇制度)の取得促進のため、制度内容
 を周知する
 ②両立支援のための制度拡充や新規制度を検討する
《目標2》
 「働くときは働く、休むときは休む」といった
 メリハリある職場風土の醸成
 <対策>
  毎週水曜日の早期退社デーをはじめとした制度の
  拡充を検討
《目標3》
 女性管理職比率を、10%以上にする
 <取組内容>
①女性・・・若い年代からキャリアの積み方を考えたり、
      将来に対する不安を解消する機会をもつ
②上司・・・育児や介護をする部下をマネジメントする力
      や若手部下の育成方法を学ぶ機会をもつ

※PDF参照

一般事業主行動計画書1  


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)



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