ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2023年07月27日
| 企業名 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番２０号 | |||||||
| 法人番号 | 1370001003352 | |||||||
| 業種 | 金融業、保険業 | |||||||
| 企業規模 | 301人以上 | |||||||
| 企業認定等 |
|
|||||||
| 均等・両立推進企業表彰 |
|
|||||||
|
企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.77bank.co.jp/job/new/diversity/index.html | |||||||
| 公共調達資格情報 | ||||||||
| 企業PR | ||||||||
| 証券コード | 8341 | |||||||
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |||||||
| データ集計時点 |
|
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（正社員）59.8% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：13.2倍、女性：10.7倍 ※ 直近3事業年度の実績である。無期雇用者に限る。中途採用、特定職を除く。 |
|
採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
|
（正社員）0.8 ※ 中途採用・特定職を除く。 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）37.8% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
0.0%（0人）（係長級全体（男女計）0人） ※ 係長の役職なし |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
16.0%（166人）（管理職全体（男女計）1,037人） |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
12.5%（2人）（役員全体（男女計）16人） ※ 「役員」は、取締役・監査等委員(2023年6月29日現在) |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （パート→正社員）男性：0人、女性：9人 ※ 直近3事業年度の実績である。 |
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：2人 ※ 直近3事業年度の実績である。 ○中途採用実績 男性：7人、女性：5人 ※ 直近3事業年度の実績である。 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
|
男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
|
||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（正社員）男性：16.8年、女性：14.7年 |
|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：52.4%、女性：40.4% |
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：108.1%、女性：97.8% |
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）13.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 「ワークライフバランス推進運動」の実施 ・時間管理にかかる「行動基準」 勤務間インターバル(11時間)の確保と朝型勤務の推奨 深夜勤務・休日勤務の原則禁止等、時間管理(時間外勤務は原則18時30分まで)の徹底 ・定時退行の実施促進 毎月第2水曜日に「全行統一リフレッシュデー」の実施 営業店：部店毎に毎週水曜日等月間5日以上の定時退行を実施 本部：個人毎に月間5日以上の定時退行を実施 ・年次有給休暇の取得促進 ・男性の育児休業取得促進 ・セレクト時差出勤制度の導入 |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）13.5時間 ※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 |
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（正社員）75.4% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 |
データの対象
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
|
|
| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
2013年度 「女性活躍推進ワーキンググループ」設置 「女性の活躍推進に向けた取組みにかかる基本方針」策定・公表 2014年度 「ワークライフバランス推進運動」開始（男性の育児休業取得促進） 「福利厚生サービス」と「eラーニング」導入 職場見学会 「七十七 Work Workファミリーデー」開始 「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」行動宣言策定参加 宮城県「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰 最優秀賞」受賞 2016年度 「イクボス宣言」の実施ならびに「イクボス企業同盟」への加盟 「女性活躍推進法にもとづく基準適合認定一般事業主認定(えるぼし3段階目)」取得 2017年度 「行内キャリアアドバイザー面談」開始 「ダイバーシティ推進にかかる基本方針」策定・公表 「次世代育成支援対策推進法にもとづく特例認定(プラチナくるみん認定)」取得 2018年度 「全国フォーラムWIT宮城2018」に女性活躍推進企業として参加 企業主導型保育事業者との保育施設利用提携 2019年度 宮城県および宮城労働局による「魅力ある職場づくりモデル企業表彰」受賞 経済産業省および日本健康会議による 「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」認定取得 2020年度 宮城県「女性のチカラを活かす企業認証制度 ゴールド認証企業」4期連続取得 「みやぎ働き方改革実践企業認証」取得 宮城県「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰 最優秀賞」受賞 2021年度 勤務時の服装見直しの実施(ビジネスカジュアルの導入) 2022年度 MSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄に採用(2022年5月時点) 宮城県「女性のチカラを活かす企業認証制度 ゴールド認証企業」5期連続取得 「みやぎ働き方改革実践企業認証」2期連続取得 事務服の廃止 2023年度 ビジネスネーム制度の導入 ジョブリターン制度の導入 |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
プラチナえるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 男女雇用機会均等推進者及び職業家庭両立推進者
- 選任している
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員 10.7 倍 13.2 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 14.7 年 16.8 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 16.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和2年度
～
令和4年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 19 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 2 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 5 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 7 月 25 日