女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年05月24日 

企業名
株式会社帝国ホテル
所在地 東京都千代田区内幸町1-1-1 
法人番号 8010001008711 
業種 宿泊業、飲食サービス業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(総合コース)53.8%
(専門コース)44.4%
(サポート社員)60%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(総合コース)男性:31倍、女性:89倍
(専門コース)男性:4倍、女性:6倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (総合コース)50.3%
(専門コース)38.4%
(サポート社員)64.2%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
25.1%(82人)(係長級全体(男女計)327人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
13.5%(59人)(管理職全体(男女計)436人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
4.5%(1人)(役員全体(男女計)22人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(東京社員・大阪社員→社員)男性:3人、女性:0人
(サポート→東京社員・大阪社員)男性:0人、女性:1人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:0人、女性:2人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(総合コース)男性:7年、女性:5.9年
(専門コース)男性:11.5年、女性:6.9年
(サポート社員)男性:13.9年、女性:10.2年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(総合コース)男性:55.6%、女性:42.1%
(専門コース)男性:41%、女性:12.7%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(社員)男性:23.1%、女性:100%
(東京社員・大阪社員)男性:23.1%、女性:100%
(サポート社員)男性:0%、女性:0%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)1.1時間
 
長時間労働是正のための取組内容 2014年より、スマートワークを実施し、業務の見直し、働き方の見直しを行っている。
現在も継続的に推進し「全社レベルでの業務効率化と従業員の生産性向上に対する啓発」に取り組んでいる。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(社員(総合))1.5時間
(東京大阪社員(専門))0.6時間
(サポート社員)0.7時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(社員)34.6%
(東京大阪社員)44.6%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年4月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※5 ※制度拡充:子が3歳に達する年度末まで取得可(2019年4月~)、子の看護休暇を30分単位で取得可(2021年1月~)、男性育児休業取得促進運動実施中
※12(2) 表記:男女とも30歳以上の人数
※13(2) 表記:男女とも30歳以上の人数 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 ・管理職手前の女性向け研修実施
・セクシャルハラスメント等の一元的な相談体制及び定期的な社内研修
・ダイバーシティ通信にて育児者(男女)ロールモデル紹介
・ワークライフバランス相談窓口設置
・キャリア相談窓口設置 等

 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 ・育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度(参照:両立支援のひろば)
・介護セミナー実施 等 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
①育児短時間勤務取得状況(表記:正規社員)
男性0名 女性37名
※制度拡充:子が小学校4年生の始期に達するまで取得可(2019年4月)

②看護休暇取得状況(表記:正規社員)
男性1名 女性5名
※賃金:3日までは有給扱い

③短日数勤務取得状況(表記:正規社員)
男性0名 女性1名
※:週3・4日勤務選択可へ拡充(2019年4月)

④在宅勤務制度導入(2019年4月)、2021年4月より制度内容拡充

その他法を上回る制度や支援
・出産・育児・介護・配偶者転勤を事由とした退職者の採用登録制度
・無利子融資制度
・出産祝金支給
・ベビーシッター割引券配布
・マタニティ制服貸与
・社内ワークライフバランス相談窓口設置
・社内キャリア相談窓口新設(2019年4月)
・育児手引書配付
・育児者座談会実施
・男性育児休業取得推進活動(イクボスセミナー実施)等 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年04月11日 
行動計画の更新日:2019年03月29日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
一般事業主行動計画のPDF2  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
総合コース 94.34  倍 32.18  倍
専門コース 7.65  倍 5.22  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
・企業説明会などにおいて、女性が活躍できる環境であることについて、求職者に向けた積極的な広報活動を実施。

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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
総合コース 5.9  年 6.97  年
専門コース 6.88  年 11.48  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
・職場と家庭の両方において、男女共に活躍できる職場風土づくりに向けた啓発活動を実施
・社内イントラネット・ハンドフック作成配付を通じて、利用可能な両立支援制度について周知徹底

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
【労働時間管理】
①上司が常に就労状況をチェックできる勤怠システムの導入
②勤務時間と出退勤記録に乖離があればその理由を確認
③PC稼働時間と出退勤記録の差異をチェックするなど、不適切な労働が起こらないような仕組みを構築など
【働き方改革】
①業務の見直しや働き方の見直しを実施
②スマートワーク通信にて「生産性向上策」などを定期的に配信など

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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   13.5  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 12  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 14  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 25  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
積極的な採用と計画的な登用を実施

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認定に係る実績の更新年月日
2021  年  4  月  1  日 
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