企業情報(詳細画面)

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データの最終更新日:2019年04月03日 

企業名

藤田観光株式会社(宿泊業、飲食サービス業)

本社所在地

東京都文京区関口2-10-8

法人番号

6010001100247

企業認定等

くるみん

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

(正社員)61.7%
(キャリア社員)51.3%
(パートナー社員)67.2%

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

(正社員)男性:6.9倍、女性:13倍

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

(正社員)1.9

3. 労働者に占める女性労働者の割合

(正社員)31.9%
(キャリア社員)51.3%
(パートナー社員)67.2%

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(正社員)男性:20.8年、女性:8.9年

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

(正社員)男性:61.1%、女性:50%

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

○育児休業
(正社員)男性:13%、女性:81.8%
(キャリア社員)男性:0%、女性:100%
(パートナー社員)男性:25%、女性:60%

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)13.6時間
※6

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

2015年度より、長時間労働削減施策として「対前年の時間外労働実績に応じた6段階削減ガイドライン」を基に、部門別の施策として週次早帰りデー、定時チャイム鳴動などを行っている。時間外労働削減・長時間労働是正する「働く時間革命」を主体的に取組む施策として、2018年度より「働き方改革アワード」表彰を設定し、好事例の横展開を実施している。

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(正社員)13.6時間
(キャリア社員)9.4時間

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

(正社員)56.2%
(キャリア社員)71.5%
(パートナー社員)77.8%

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

17.2%(80人)(係長級全体(男女計)486人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

12%(42人)(管理職全体(男女計)362人)

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

11.7%(2人)(役員全体(男女計)17人)※11

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○再雇用実績
男性:0人、女性:1人

○中途採用実績
男性:3人、女性:1人

14. データの対象【項目14定義】

グループ(連結等)
※14

15. データ集計時点

2019年3月27日時点

注)本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※6 当社の所定労働時間は(7.5時間/日)である。法定労働時間(8時間/日)の基準とは異なる。
※11 「役員」は、取締役(社外取締役含む)、執行役員(監査役は含まない)
※14  藤田リゾート開発株式会社、藤田観光工営株式会社、株式会社ビジュアライフ、太閤園株式会社、リザベーションサービス株式会社、札幌ワシントンホテル株式会社、浦和ワシントンホテル株式会社、株式会社福井ワシントンホテルサービス、WHG関西株式会社、WHG西日本株式会社、伊東リゾートサービス株式会社、下田アクアサービス株式会社、十和田ホテル株式会社、藤田グリーンサービス株式会社

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

18. 公共調達資格情報

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2010年10月07日 
行動計画の更新日:2016年04月07日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


PDF参照

一般事業主行動計画書1  


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)



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